自衛隊（じえいたい、JSDF; Japan Self-Defense Forces）とは、内閣総理大臣を最高指揮監督者とする日本の国防・軍事組織。国務大臣である防衛庁長官が隊務を統括する。法的な位置付けは自衛隊法第2条において、防衛庁長官以下防衛庁本庁の内部部局をはじめとする各種機関および特別の機関である陸・海・空の三自衛隊を含んだものであり、内閣府の外局である防衛庁と同一の組織を指すものとされている。組織を指すときは「防衛庁」、活動や人員を指すときは「自衛隊」と呼ぶのが一般的である。一般には実力部隊としての陸・海・空の三自衛隊の全体またはいずれかを指すことが多く、以下では主にこれらについて述べる。

自衛隊は専守防衛に基づき国民の生命と財産を守ることが基本理念である。

1950年の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織され、さらに1952年に海上警備隊が海上保安庁に組織され、同年8月1日に警察予備隊（10月15日に保安隊に改組）と海上警備隊（8月1日に警備隊に改組）を管理運営する総理府外局として保安庁が設置された。1954年7月1日防衛庁設置法と「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、これらをもとに自衛隊（防衛庁）が成立した。

冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を負った。1990年代からは国際協力の目的で、海外派遣が行われはじめている。

シビリアン・コントロール（文民統制）の原則の下、国会が定員・予算・組織などの重要事項を議決し、防衛出動に承認を与える。自衛隊を統括する内閣は憲法の規定により文民で構成されているため、最高指揮監督権をもつ内閣総理大臣と統括する防衛庁長官は文民である。また、内閣に安全保障会議がおかれ、防衛に関する事項を審議する。

なお、内閣総理大臣は「文民」であるため、あくまでも「最高指揮監督者」であり「最高司令官」ではないことに注意したい。（最高意思決定権は内閣総理大臣に帰属する）

防衛庁長官の補佐機関として、統合幕僚会議が置かれ、統合防衛計画の作成、出動時の自衛隊に対する指揮命令の調整等を行う。統合幕僚会議は議長（自衛官の最高位）、陸上幕僚長（陸上自衛隊を監督）、海上幕僚長（海上自衛隊を監督）及び航空幕僚長（航空自衛隊を監督）で組織される。