朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく）は、東アジアにある朝鮮半島を統治する社会主義国（国家）。政府は「朝鮮半島全体を領土とし、そのうち北半部を統治する」と主張している。軍事境界線（38度線）を挟み大韓民国の統治区域と対峙しており、北は中華人民共和国、ロシア連邦と接している。

政治体制は主体思想（チュチェ思想）に基づく共産主義体制をとる。しかし、事実上の一党独裁体制を担う朝鮮労働党（注）の支配組織としての形骸化が指摘されており、現在は国防委員長である金正日の個人独裁体制といわれる。 金正日とその周辺の軍幹部の利益を優先するため、自国民の数百万人以上の餓死や、強制収容施設での虐殺等、数多くの人権問題が起きたとして、人権団体や国際連合、アメリカ合衆国等の諸外国は、北朝鮮を強く批判している。

金正日は朝鮮人民軍を中心とした先軍政治を掲げている。

元首に関しては国防委員長が「国家最高の職責」として事実上の元首職であるが、形式上は外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員長が元首に相当するものとされる。現在の最高人民会議常任委員長は金永南。最高人民会議は近年、ほとんど開かれることがなく、金正日の個人独裁体制である。

建国者である国家主席・金日成が1994年に没してからは、息子の金正日が朝鮮労働党総書記、朝鮮人民軍最高司令官、共和国国防委員長として国を統治している。

注：公式には朝鮮労働党の他にも朝鮮社会民主党・天道教青友党という政党があるが、この二党は朝鮮労働党の指導を認めているいわゆる「衛星政党」であり、実体は朝鮮労働党の一党支配といえる。

「先軍政治」を掲げ、何よりも軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、GDPに占めるその比率が高いが、その装備は旧式で特に航空機等の近代兵器で性能、練度ともに韓国軍よりも劣ると言われる。核弾頭搭載可能な弾道ミサイル（テポドン）を保有しているとされる。

国境を接する中華人民共和国およびロシア連邦と密接な関係を維持してきた。

アメリカ合衆国はこの国を悪の枢軸の一つと位置づけ、日本などと共に、この国の長期にわたるミサイル開発計画と核開発を牽制している。一方で、朝鮮民主主義人民共和国も米国に対し、敵視政策を止めるよう要求している。これらの問題解決そして緊張緩和に向けた具体的な動きとして、2003年8月以降、核問題を中心に、日本、韓国、ロシア、中国、米国と共に六カ国協議を実施しているが、朝米が互いに譲歩せず、膠着状態が続いている。

この他、韓国人、日本人、レバノン人などの拉致、日本・韓国に存在する工作員、諸外国に対する麻薬の密輸、過去にも当局が否定する大韓航空機爆破事件、ラングーンでの韓国要人爆殺大統領殺害未遂、北朝鮮国内の人権問題などの問題がある。工作員については、以前は国内でも中波657kHzのAMラジオで聞ける「平壌放送」にて暗号電文を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。現在はモールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを使って指令しているとの説もある。 1980年に一時、大韓民国にたいして高麗民主連邦共和国創設を提案したことがある。

日本政府は1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約により、朝鮮半島にある唯一の合法的な政府を大韓民国としているため、国家として承認していない。 従って、正式な外交関係（いわゆる国交）はない。かつてはパスポートに「This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People's Republic of Korea).」と記載される渡航先適用除外条項があったが、現在ではこの条項は削除されている。 貿易関係はそう大きくないものの存在し、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っている。 政治的軍事的な対立から緊張した関係が続いている。

2002年9月17日に「日朝平壌宣言」により、国交正常化が合意されたが、正常化交渉は難航している。