自衛隊復興支援は、イラク戦争初期の2003年（平成15年）12月から、イラクの国家再建を支援するために行なわれていた日本の自衛隊派遣行為の総称。

派遣はイラク特措法によるもので、活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動である。活動は非戦闘地域に限定されているが、自衛隊創設以来、初めて戦闘地域との論議のある地区に陸上部隊を派遣した。

陸上自衛隊は人道復興支援のため、比較的治安の安定したイラク南部の都市サマーワの宿営地を中心に活動したが、2006年（平成18）7月に撤収した。航空自衛隊は現在も輸送活動を続けている。

自衛隊イラク派遣は日本国憲法を根幹から見直す・考える問題に発展し、イラク派遣は今後の安全保障といった日本の将来に関わる重大な派遣と位置づけられている。先進国である日本が果たすべき国際貢献とは何なのか、軍事力の行使以外の方法で国際貢献はできないのか、そもそも「軍事力の行使なし」という前提で考える国際貢献など急速な事態に即応できない、などの国民全体を巻き込んだ論争を生む。論争は、今後の日米関係、日本とイラクの関係、国際協調とは何かなどと幅広い。